政府・与党が車両の走行距離に応じて課税する仕組みを検討していることがわかった。石油燃料への依存度が低い次世代車やカーシェアリングなどの普及を踏まえた措置だ。１９年度の税制改正大綱に検討方針を盛り込み、２０２０年度以降の移行を目指す。ただ、具体的な制度設計は来年以降に持ち越される見通し。自動車業界は、車体課税の恒久減税議論が先送りされかねないと警戒…