政府は、外国人材の就労を目的に創設する新たな在留資格導入に向け、関係省庁や自治体の担当者、経済界で構成する検討会を月内にも設ける方針を固めた。政府は新在留資格について来年４月の導入を目指しており、外国人労働者の生活支援など受け入れ環境の整備を図るのが狙いだ。検討会では、日本語教育の充実や住宅確保、医療・福祉などの相談体制の整備などを議論する。各界…