中小企業基盤整備機構（高田坦史理事長）は１０日、「海外事業再編戦略推進支援事業」の二次公募を始めた。海外子会社の経営に問題を抱えている中小企業に対して専門家を派遣し、解決策を指南する中小企業庁の事業で、市場調査や旅費、通訳費などの関連経費の３分の２（最大１６０万円）を補助する。６月末まで公募を受け付け、補助対象を決める。