特許庁は６日、商標登録の早期審査・審理対象を広げたと発表した。国際出願を予定する日本の出願案件を新たに対象としたほか、出願した商標の使用範囲の条件も緩めた。同日から運用を始めた。商標登録の早期審査・審理制度は、模倣品被害の増加や経済活動のグローバル化で１９９７年９月に導入された。第三者が自社の未登録商標を勝手に使うなど緊急性がある場合、一定条件を…