中央環境審議会（環境相の諮問機関）の小委員会は、長期的な地球温暖化対策に関する報告書案をこのほどまとめた。２０５０年までに温室効果ガスを８０％削減する政府目標の達成に向け、温室効果ガスを価格に換算して排出削減につなげる「炭素価格」制度の導入が有効と明記した。３月末までに正式決定する方針だが、経済産業省や産業界の反発も予想される。報告書案は、目標達…