取引条件の改善度合いを注視する（下請法に基づく書面調査）

政府は、自動車や電機など各業界が取り組む下請け取引の改善度合いを調査する。消費税率の引き上げ時に設置した調査官（転嫁Ｇメン）の一部を４月から下請け取引の調査に振り向け、年間１千社ほどの企業を訪問して取引条件が実際に改善したかどうかを調べる。調査結果は匿名化したうえで業界団体などにも通知する。政府による通達や業界がまとめた行動計画の実効性を高め、下…