日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）は２５日、２０１９年度の国内新車需要が１８年度実績見込みを２・０％下回る５２２万３千台になるとの見通しを発表した。景気拡大傾向が緩んで需要を押し下げるものの、自動車税の恒久減税や自動車税環境性能割の軽減措置が下支えとなり、前年から横ばいに収まると見ている。内訳は登録車が０・５％減の３３５万１４００台、軽自動…