中小企業庁と公正取引委員会は、下請け企業に金型代金の分割払いなどを強いていないかどうか実態を調査する。自動車部品メーカーなどから実態や商慣行などを聞き取り、下請法の運用基準や業界団体による自主行動計画などの見直しに反映させる。下請法では、部品製造にかかった金型も含め、代金を６０日以内に支払うよう取引先に義務付けているが、取引慣行の改善に向けたこれ…