経済産業省は、１０月の消費税転嫁に関する調査結果を公表した。「全て転嫁できている」と回答した事業者は事業者間取引で８９・２％、消費者向け取引は７８・１％、「全く転嫁できていない」と回答した事業者は事業者間取引で２・３％、消費者向け取引は３・８％となった。経産省は引き続き、転嫁状況の監視・取り締まりなどを通じ、転嫁拒否行為の防止や違反行為の指導を続…