議論をどこまで喚起できるか（自民党・税制調査会）

経済産業省は、２０１８年度の税制改正要望として「車体課税の抜本見直し」を掲げた。自動車重量税の「当分の間税率（旧暫定税率）」を廃止し、自動車税の引き下げなどを求める。エコカー減税など主な制度は１８年度までの延長が決まっており、政府が予定する消費税１０％への引き上げ前の議論は１８年末だ。政府・与党内の関心を高め、どこまで保有負担の軽減に道筋をつけら…