記者会見に臨むヤマトＨＤの山内社長。右はヤマト運輸の長尾裕社長（４月２８日）

宅配最大手、ヤマト運輸を傘下に置くヤマトホールディングスは先月、宅配便（宅急便）の値上げや総量抑制を行うなどの内容を盛り込んだ「デリバリー事業の構造改革」を発表した。宅配業界の働き方改革については、国やネット通販事業者らも巻き込んだ議論や対策が進むが、今回発表した内容は利用者に痛みを伴うものも多い。大口顧客を「大幅割り引きで囲い込み」という経営判…