国土交通省が国内に約３５００万本ある電柱の撤去に本腰を入れる。昨年暮れに成立した推進法を踏まえた計画を作り、技術開発や財政措置の拡充を急ぐ。住宅密集地が多いうえに都市としての歴史が浅く、地震が頻発する日本は無電柱化が進まなかったが、観光立国やバリアフリー社会など国策の推進、さらに交通事故被害の減少にも重要な役割を果たしそうだ。国交省によると、英ロ…