事業許可の更新制や違反事業者への罰則強化などを盛り込んだ道路運送法改正案が２日、参院本会議で可決、成立した。国土交通省は年末のバス需要期をにらみ、月内に一部を施行するとともに、事業許可や民間事業者による巡回指導などの体制を整えていく考えだ。石井啓一国交相は「この冬のスキーシーズンにおけるスキーバスをはじめ、貸し切りバス全般について安全・安心な運行…