公正取引委員会は、国際航空貨物の燃油サーチャージなどに関して、国際航空貨物事業者の１４社を独占禁止法違反とし、うち日本通運など１２社に対して排除処置命令と課徴金納付命令を出した。国土交通省の認可に基づき航空会社から課金される燃油サーチャージの額と同額を、荷主向け燃油サーチャージとして各荷主企業が負担する方法について、航空貨物運送協会（ＪＡＦＡ）の…