日本自動車工業会（自工会、西川廣人会長）は１５日、中小企業の賃金引き上げを促すため、サプライヤーなどとの取引慣行の適正化に向け、自主行動計画の大筋を年内にまとめる方針を明らかにした。政府の要請に応じて策定する。安倍晋三政権が推進する経済政策（アベノミクス）では、大企業の賃上げが中小にも波及する“トリクルダウン”を狙っているが、十分な効果が出ていな…