国内の自動車メーカーで在宅勤務制度を導入・拡充する動きが広がっている。ホンダは育児・介護の在宅勤務制度を１０月をめどに導入し、トヨタは在宅勤務制度の大幅拡充で労使協議を進めている。男女ともに多様な働き方を提供して離職率の低下や優秀な人材確保につなげるのが狙い。同制度の導入と運用には多くの課題解決も必要だが、育児・介護への対応だけでなく、生産性の向…