経済産業省中小企業庁は、立場の弱い下請企業の価格交渉力を高める支援事業を拡充する。来月中にも好事例集をまとめて公表するほか、全国各地でセミナーを開いたり、必要に応じて企業への個別指導を実施する方針。下請企業は原材料価格やエネルギーコストなどの高騰分を思うように価格転嫁できていない実態が同庁の調査で判明した。中企庁としては、中小・小規模（零細）事業…