「意思を同じくする全国の知事や市長と連携して取り組んでいる。ガソリン税の暫定税率廃止は決まったが、代替え財源を車体課税に求めるのは筋が通らない。自動車は日本の基幹産業で５５０万人の雇用を守る意味で労働界や経済界と連携しながら政府にしっかりと要望したい」「欧州では燃料関連の税金が高いが、日本は取得と保有に係る税金が特に高いと感じる。車体課税は地方税…