政府は、相次ぐリチウムイオン電池の発火事故を受け、年内に総合対策パッケージをまとめる。２０２６年度に小型家電リサイクル法の対象にモバイルバッテリーやポータブル電源などを追加し、回収を義務化することを検討する。事故防止とともに、レアメタル（希少金属）の再資源化にも取り組む。２０２３年度には、廃棄物処理の過程で電池を起因として発生した火災が２万１７５…