２０１６年度の通期決算見通しを公表した上場メーカー８社のうち、ホンダを除く７社が国内の新車販売計画台数を前年度超えで策定した。各社は発売済み、または今後発売を予定する新型車の投入効果を織り込むものの慎重姿勢を崩していない。背景には消費増税と軽自動車増税のマイナス影響で、地方を中心に消費マインドが冷え込んでいることがある。来年４月の消費税率再引き上…