中小企業庁はこのほど、熊本地震における中小企業支援策の一環として、親会社などに対する取引配慮を関連団体を通じて要請した。地震を理由に下請け企業に負担を押しつけることがないように留意すること、被災した下請け企業が事業を再開した後は可能な限り取引関係を継続することを求めた。過去に発生した大地震においても、親会社の受領拒否や返品、発注が受けられなくなっ…