東洋ゴム工業は２５日、大阪市内で会見を開き、一般産業用防振ゴムの不正問題に関する原因などが判明したと発表した。その結果、約２年前から同事業を手がける子会社の社長ら幹部が不正の事実を認識していた可能性を明らかにした。今後は第三者機関による監査手法の見直しを行うとともに、１６年９月末までにタイヤ事業を手始めに国内１２拠点での再監査を実施していく。今回…