中小企業庁は親事業者が下請事業者に対して行う「下請取引」の実態調査に乗り出す。資本金３億円以上の大企業１万５千社が親事業者として行う取引の実態や、今後の方針を調べる。また中小企業約１万社も対象として、取引先の業種や取引単価の決め方を探りたい考えだ。同庁は２０１６年３月までに自動車など業種ごとに調査結果をとりまとめ、新たに設けた関連府省の連絡会議で…