経済産業省と公正取引委員会は１３日、下請け企業との取引がある親事業者約２０万５千社と関連事業者団体約６５０団体に対し下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請振興法を順守するよう通達を出した。年末にかけての金融繁忙期に懸念される下請け事業者の資金繰りに配慮した適正取引を促す。通達は経済産業相と公正取引委員会委員長の連名で出した。法令順守のほか、適切…