日本自動車会議所（小枝至会長）は、２０１６年度の税制改正に関する要望書を取りまとめて、与野党の国会議員や経済産業省、国土交通省、環境省、総務省の４省に提出した。自動車関係諸税の負担軽減と簡素化の実現を最重点として筆頭要望に掲げ、車体課税と燃料課税の抜本的見直しを強く求めた。車体課税については、消費税１０％時におけるユーザー負担軽減を求めたうえで、…