日本銀行大阪支店は、近畿の景気について引き続き「回復している」と判断した。全体の情勢は７月と変わらないが、公共投資と住宅投資について判断を引き上げた。自動車と家電販売は、改善の動きに鈍さが残っているとするものの、今後ベースアップ（賃上げ）や夏のボーナス（一時金）の改善が自動車販売の回復につながるかが重要なポイントとする。公共投資については、高速道…