「認定店」としてＰＲできるよう、山形整振が制作したポスター。コンピュータ診断の認知度向上を図るとともに取得事業場の技術力の高さを証明する

山形県内で「コンピュータ診断の有料化」に乗り出す専業整備工場が増えている。人口減で保有車両台数の減少が見込まれる中、新たな収益源を確保したいとする狙いだ。国内整備業界において「修復を伴わない診断」の有料化は、一部の輸入車ディーラーなどでみられるものの、珍しい試みだ。山形県自動車整備振興会（鈴木吉徳会長）は今年度、「コンピュータ・システム診断認定店…