総務省の地方財政審議会（総務相の諮問機関）はこのほど、来年度の税制改正に向けた意見をまとめた。来年３月に措置期限が切れるエコカー減税の自動車取得税分について「最新の燃費基準に税制上のインセンティブを付与すべき等の観点から見直しを行うべき」とし、減税対象を絞り込むよう求めた。また、「環境性能課税」など消費税率１０％段階で実施する措置について「確実に…