超小型モビリティーの活用もにらむ

国土交通省は３日、自動車行政に関する当面の政策課題案を交通政策審議会（国交相の諮問機関）の関係委員会に示した。地方創生や少子高齢化に対応した交通ネットワークの再構築をはじめ、運送業や整備業の経営支援、「図柄ナンバー」の導入、回送運行許可制度の規制緩和などが柱。今後、テーマごとに下部組織を設置し、長期的な政策課題と合わせて来年中の最終決定を目指す。…