安倍政権で年内の衆院解散・総選挙と消費増税の先送り論が急浮上した。安倍首相が解散に踏み切れば税制改正大綱などのとりまとめは越年する公算が大きいが、車体課税の先行きも不透明になる。自動車取得税の廃止など「消費税率１０％段階」の見直しは先送りされる見通しだが、このままでは来年４月に、エコカー減税の基準切り替えにともない車体課税全体で１千億円近い負担増…