中部の部品メーカーの間で、日本事業のコストアップが業績拡大を停滞させる重しとなりつつある。１ドル＝１０７円前後まで円安に振れた為替に対し、一定量の部品を輸出する大手は「現在の水準では、まだプラスに効く」（トヨタグループ財務担当幹部）としている。半面、国内供給が主体の中小企業は材料高騰が経営を直撃。さらに自動車総連傘下の全トヨタ労連は２年連続で賃金…