中国当局が日系を含む自動車・部品メーカーへの調査・摘発を進めている問題について、経済産業省は「（摘発が）日本勢だけなのか、手続きに問題はないのかなど、まず状況を見ていく必要がある」（製造産業局自動車課）と成り行きを注視している。ただ、今回の調査は同国が独占禁止法を施行してから最大規模との指摘もある。世界的に厳しくなる独禁行政を踏まえ、経産省は改め…