「自動車の環境機能割課税導入は何とか避けたい」と語るのは上野健彦自販連神奈川県支部長。自動車取得税廃止時に、取得税のグリーン化機能を維持・強化するための新たな税負担が自動車ユーザーに強いられる見通し。「どうしてもというのならば累進性を高め、環境に良いクルマが本当に普及促進するものでなくてはならない。単なる財源目当てでは困る」と強調する。また環境性…