欧米では安全装備の費用対効果を試算している（イメージ）

国土交通省は、新たな安全装備などを義務付ける際、費用対効果を従来以上に重視していく方針を決めた。欧米の事例などを参考に日本独自の費用対効果分析のあり方を検討し、政策決定の過程に組み込んでいく。交通事故死者が昔のようなペースで減りにくくなり、コストのかさむ安全装備をどこまで義務付けるか、社会的な合意を得ながら慎重に対策を進める必要があると判断した。…