政府は、消費税１０％時点で軽減税率を導入した場合、中古車などの取引に特例を設ける検討に入った。課税対象を販売価格から仕入額と売却額の差額にする案（マージン課税）が有力だ。中古車を買い取る際、消費者からインボイス（税額票）を受け取れない買い取り事業者などは消費税額の控除が受けられない代わり、納税額が少なくて済む。政府は消費税率の再引き上げに伴う軽減…