政府は「インフラ輸出戦略」を改訂した。今年度は政府要人などによるトップセールスを有効活用するため、日本企業の参加比率が高い案件への支援を強化するほか、現地で日本企業が事業運営権を取得しやすいように資金援助を行う。自動車分野では、日本が強みを持つ次世代自動車を海外政府に売り込むほか、東南アジアへ自動車検査・整備制度や交通事故削減効果の評価制度などを…