経済産業省特許庁は、企業の社員が職務として行った「職務発明」の見直しに着手する。産業構造審議会に小委員会を設けて議論し、今夏に結論を出す。日本再興戦略では、職務発明について「法人帰属化や使用者との契約に委ねるなど制度を見直し、平成２６年度中に結論を得る」とされた。特許庁はこれまで、企業や研究者向けにアンケートを実施したり、諸外国の制度を調べたりし…