政府は、女性の就労や登用促進対策を強化する。公的な給付や職業訓練を拡充したり、放課後児童クラブを計画的に整備するなどして出産・育児期の継続就業や再就職を支援するほか、企業の積極的な取り組みや情報開示を促すため統合データベースを整備する。また、育児休業を取得しやすいよう、代替要員を確保するコストを軽減するなどの中小企業対策も検討する。一連の施策を少…