９０年代から海上輸送の競争が激化していた（イメージ）

自動車の海上輸送運賃をめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は大手海運会社の日本郵船、川崎汽船など４社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、総額２２７億１８００万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。課徴金の総額は過去２番目の規模。また、日本郵船は１社当たりとしては過去最高の１３１億円を科された。公取委はまた、適用除外カルテルで適…