今月１２日、世界を駆け巡った米ビッグスリー救済法案廃案のニュース。政府が救済案の検討を始めるというメッセージを即座に流したことで、翌日の米株式市場に大きな混乱はなかった。前途多難だが、破綻という最悪の幕切れは現地の雇用や景気への影響を考えると絶対に避けたいシナリオだ◆ビッグスリーの先行きもさることながら、最近、国内メーカー役員の顔色をさらに曇らせ…