出生率が回復するなどの好条件がそろったとしても、今後約５０年で労働力人口が約２割減るとの予測を内閣府が１３日までにまとめた。出生率や女性活用などの条件が整わなければ減少率は４割に達する。人手不足が一部業種ですでに深刻化するなか、女性や高齢者の活用が不可避になりつつある。労働力人口は、１５歳以上のうち就業者と完全失業者を合計したもの。２０１３年は景…