政府は２１日、首相官邸で日本経済再生本部を開き、産業競争力強化に向けた実行計画と成長戦略の見直し方針を決めた。今後３年以内に行う規制緩和や制度改革の期限や担当大臣を明示したほか、設備投資減税など約３０本の成長戦略関連法案を次期国会に提出し、イノベーション（技術革新）や雇用制度改革などを進める。見直し方針は６月に予定する成長戦略の改定をにらみ、法人…