政府は、個人の行動や状態に関する電子情報（パーソナルデータ）の活用に向け、６月にも個人情報保護法の改正案を公表する。一定の匿名化加工を加えたデータについては本人の同意を得なくても第三者に提供できるようにする一方、こうしたデータを扱う企業の義務も明確化する。２０１５年１月の通常国会に改正法を提出し、成立・施行を目指す方針。交通分野でもプローブデータ…