エネルギーコスト上昇分の転嫁に悩む企業も（イメージ）

経済産業省は、完成車メーカーや自動車部品メーカー向けの取引ガイドラインを改定するとともに監視体制を強める。消費増税やエネルギーの上昇分などを自動車産業全体で適正分担させ、競争力の維持・向上につなげる。月内にも改定ガイドラインを正式決定し、４月の消費増税をにらんで周知活動に入る。同省は自動車のほかにも素形材や繊維、建設など１６業種向けの取引ガイドラ…