日本貨物運送協同組合連合会（日貨協連、杉本守巧会長）はこのほど「燃料対策委員会」の設置を決めた。燃料高騰に対応する「共同購入制度」の導入や、消防法改正に伴う地下タンクの漏洩防止対策などを検討する。貨物運送事業者で構成する同会にとって燃料高騰問題は深刻な課題の一つ。また会員の中には、自家用の燃料給油設備を持つ企業もあり、一般のガソリンスタンドなどと…