参院選が終わり、山積する政策課題への対応が再び本格化する。喫緊の難題が今月末に期限が迫る日米関税交渉だ。米国側は自動車関税の引き下げに難色を示しており、追加関税が長期化すれば国内生産への影響は避けられない。自動車業界からは「国内市場の活性化が課題になる」（団体幹部）との声も漏れる。賛否両論あるが「エコカー補助金」も政府・与党内で浮上しそうだ。政府…