ＥＴＣ義務化論の先には…（写真はスマートＩＣ）

公共事業の推進を打ち出す自公政権。道路特定財源制度が消滅するまで、道路整備の財源は自動車ユーザーが負担してきた。道路構造物の更新や高速道のミッシングリンク（未開通区間）解消などには莫大な費用がかかる。政府内では有料道路制の堅持だけでなく、車体課税に代わるインフラ整備の財源として「ロードプライシング（通行課金）」や「走行税」構想が見え隠れする。歪ん…