「中国での販売減少は、最終利益段階で３００億円の減益インパクトになる」―。トヨタ自動車の小澤哲副社長は神妙に語った。中国では尖閣諸島の領有権問題をめぐり、９月に反日運動が暴徒化するなど激しさを増し、日本製品不買運動が起きている。暴動で破壊された現地の日本車販売店もある。日系自動車メーカーの販売台数は９月、１０月と急激に落ち込んでいる。このため、各…