“全員参加型社会”が中間層の復活に不可欠だ（写真はイメージ）

今後も円高が継続・進行した場合、製造業の２１％は何らかの雇用・賃金調整策を実施する―厚生労働省がまとめた「労働経済の分析（２０１２年版労働白書）」では、製造業の雇用に対する円高の影響について、失業者の増加など雇用への影響について危機感をにじませる内容となった。労働白書は雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して…