経済産業省の産業構造審議会（経産相の諮問機関）通商政策部会はこのほど、急速な経済成長が見込まれるアジアなどの新興市場国で日本企業が幅広く活動するのを後押しする施策を列挙した中間報告案をまとめた。経済連携協定（ＥＰＡ）締結を推進し、相手国の市場に参入する際の障害を取り除くことを重点施策として掲げた。中間報告案は、具体策の方向として（１）首脳・閣僚間…